１件の請負金額が５００万円以上の建設工事を請け負うには、建設業許可が必要です。

許可要件の確認から、申請書類の作成・証明書類の取得・行政庁への申請。建設業許可取得の一切をお任せください。

建設業許可の有効期限は５年間となっています。継続には許可の更新手続きが必要です。

毎年提出の必要な決算変更届、５年に１度の更新申請。許可取得後の手続きも承ります。

公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査（けいしん）の受審が必要です。

決算変更届の提出と経営状況分析申請、経営規模等評価・総合評定値請求。ケーシンの一連の手続きを承ります。

入札に参加するには、入札を希望する発注機関（国や地方公共団体）ごとに入札参加資格申請を行い、その発注機関の有資格者名簿に登録されなければなりません。

当事務所では電子調達システムでの代理申請を行っております。経審の手続きと併せて入札参加資格申請も承ります。

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、建設業で働く技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録することで、技能者の技術、経験を客観的に評価し、技能者の処遇改善につなげるための仕組みです。

必要書類のご案内とインターネットでの代行申請。建設キャリアアップシステムへの事業者・技能者登録を承ります。

排出事業者から委託を受けて産業廃棄物を中間処理施設などへ運搬するには、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません。

産業廃棄物を収集する都道府県と運搬先の都道府県が異なる場合は、それぞれの都道府県の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得、更新申請、変更許可申請そのほかの変更届出を承ります。

宅地建物取引業（宅地又は建物についての自ら売買・交換、他人物件の売買・交換又は賃借の媒介）を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。

要件の確認から、事務所の写真撮影・申請書類の作成・証明書類の取得・行政庁への申請。免許取得の一切をお任せください。

土木工事業、建築工事業または解体工事業の建設業許可を取得せずに、家屋等の建築物の解体工事業を営もうとする者は、元請けであるか下請けであるかにかかわらず。施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

各都道府県への登録の申請、登録の更新を承ります。

電気工事に関する保安の確保の観点から、電気工事を自社で直接施工するには、営業所の所在地を管轄する都道府県知事または経済産業大臣の登録を受けなければなりません。

電気工事業登録、みなし登録電気工事業の届出を承ります。

一級建築士、二級建築士もしくは木造建築士が、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

建築士事務所登録は５年１度の更新と毎事業年度終了後の年次報告が義務付けられています。建築士事務所登録の申請代行を承ります。

給水装置工事を行うためには、水道事業者（都道府県や市町村などの地方自治体）から指定給水装置工事事業者の指定を受けなければなりません。

水道法の一部改正により指定の有効期限が５年間に変更されました。各水道局への指定申請の代行を承ります。

許可の取得を前提とした会社の設立には、許可の要件を会社設立前に確認しておくことが大切です。許可の種類によっては最低資本額などの要件が定められている場合があります。

また、定款に記載した事業目的が許可申請に係る事業内容と合致していないと、許可の取得ができなくなるおそれがあります。

定款作成のサポート。当事務所は電子定款に対応しております。許可が必要な事業であれば、その取得も併せて承ります。